離婚に役立つ知識を公開
子供がいて離婚する時に発生する養育費についての情報サイトです情報サイトです。養育費は、どのように計算されるのでしょうか?
夫婦の間に子供がいる離婚。まず知っておかなければならないのは、離婚をして子供を養育していない親は、養育費を払う義務があるということ。
離婚後、新しい生活が始まれば、自身の子供のための費用であっても「支払いたくない。」と考えてしまう親が多く、最初は支払っていても滞ってしまったり、最初から支払われないケースもあるようです。
しかし養育費は、離婚後子の監護に関する事項として民法で規定されています。(民法766条1項)また、母子及び寡婦福祉法にも、扶養義務(養育費の支払い義務)の履行(母子及び寡婦福祉法 5条)について規定されています。

養育費とは、子供を育てていく上で必要な費用であり、ありがちな間違った解釈、「離婚した相手に支払うもの」として考えるのではなく、「子供への責任」として支払う義務のある費用なのです。ですから、離婚した相手からの養育費を、面会させるのが嫌で拒否したり、逆に離婚した相手に子供の養育費を渡すのが嫌だ。と支払いを拒否することは、間違った考え方といえるでしょう。
「面会させてくれないから、養育費を支払いたくない。」最近ではそんな訴えもよくある様ですが、面会権と養育費の支払い義務とは別々の問題です。養育費支払いの義務は、親である以上、例え離婚の相手が再婚しようと、支払う義務があります。

養育費は基本的に、子供が20歳(成人)まで支払います。近年では、20歳を超え、大学卒業までと離婚時に取り決めている場合が多いようです。また、20歳になるまでに子供が結婚した場合や、高校卒業後、20歳になる前に仕事についた場合は、養育費の支払いを終えることができます。

離婚養育費の相場情報ナビでは、養育費の基本や相場に関する情報を公開します。




Copyright (C)  離婚養育費の相場情報ナビ